1955-05-09 第22回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の割設、税制上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間の不要不急建物の建築を抑制し、建築資金及び建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を容易にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の割設、税制上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間の不要不急建物の建築を抑制し、建築資金及び建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を容易にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。
そのほか、不要不急建物の建築抑制につきましても要請をいたしておりまして、建築資金資材の需給緩和に資したい、かように考えておる次第でございます。 二十番目は、出資及び投資でございます。総額百五十億、これは住宅関係のものを住宅対策費の方に入れましたので、それを合せますと、住宅公庫関係が五十二億、住宅公団が六十億で百十二億、合計二百六十二億ということに相なります。
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の創設、税例上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間不要不急建物の建築を抑制し、建築資金および建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を界妨にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。
第四には不動産取得税の創設が、宅地の売買の騰貴或いは又不急建物の建設の抑制に役立つならば幸いであるというような考え方も併せてもつているわけであります。 課税標準は、不動産の価格といたしまして、この価格は回定資産課税台帳に登録されている不動産につきましては、これに登録されている価額に基いて道府県知事が決定いたします。すでに価格がきまつているものはそれをそのまま使つて行くということでございます。
八、不要、不急建物の建築抑制を徹底すること。 九、災害、特に防火対策（都市住宅及び山林の防火）に特段の施設を施し、その徹底を図ること。 一〇、尚次の諸事項は、特に檢討を要するものであること。 （イ） 宅地法の制定をすること。 （ロ） 十五坪以下の庶民住宅は、これを自由建築として許可すること。 （ハ） 木材その他住宅建築用資材は庶民住宅建築に限り現行制限配給を緩和すること。